採用がうまくいかないとき、外部に任せるという選択肢が出てきます。ただ「採用支援」という言葉は幅が広く、媒体の運用代行から採用後の定着支援まで、まったく違うものが同じ名前で呼ばれています。費用も月十数万円から数十万円まで開きがあります。「人材採用支援」と呼ばれることもあります。本記事では、採用支援の種類を5つに分けて整理し、それぞれの費用相場、自社でやるか任せるかの判断基準、会社の選び方までをまとめます。費用については当社の標準ラインも公開します。

 

 

採用支援とは？

 

まず言葉の範囲を押さえます。ここが曖昧なまま問い合わせると、話がかみ合いません。

 

採用業務の一部または全部を外部に任せる仕組み

採用支援とは、企業の採用活動の一部または全部を、外部の会社が代わりに行う、または助言するサービスの総称です。

 

範囲は会社によって大きく違います。求人原稿を書くだけの会社もあれば、採用戦略の立案から入社後の定着まで見る会社もあります。

 

「採用支援をお願いしたい」だけでは、相手に何を期待しているかが伝わりません。まず自社がどこで詰まっているかを特定してください。

なぜ外部に任せる企業が増えているのか

理由は大きく2つです。

 

1つめは、採用担当者が兼務していることです。総務や経営者が採用を兼ねている企業では、求人を出したあとの調整まで手が回りません。求人検索エンジンのように毎週データを見て改善する前提の媒体では、ここが止まると成果が出ません。

 

2つめは、ノウハウが社内にないことです。職種名の付け方、クリック単価の決め方、応募後の初動の速さといった要素は、やってみて学ぶしかありません。採用が年に数回なら、学ぶ機会そのものが少なくなります。

 

この2つは「人を増やせば解決する」問題ではないため、外部に任せる判断につながります。

「人材採用支援」「採用支援事業」という呼び方

同じものを指す言い方がいくつかあります。

 

「人材採用支援」は採用支援とほぼ同じ意味で使われます。人材紹介や人材派遣を手がける会社が自社サービスを呼ぶときに使うことが多い表現です。

 

「採用支援事業」は、支援する側から見た言い方です。提供している事業の名称として使われます。問い合わせ先を探しているときは、こちらの言葉で出てくる会社もあります。

 

そして採用支援事業を手がける会社には、出自によっていくつかのタイプがあります。

 

• 人材紹介・人材派遣が本業の会社　候補者を抱えている強みがある
• 広告代理店系の会社　媒体の運用と原稿作成に強い
• ツールを提供する会社　採用管理システムや求人ページ作成の仕組みから入る
• 採用支援を専業とする会社　戦略から定着まで一貫して見る形が多い

 

どのタイプかによって、得意な工程が変わります。次章で説明する5種類のうち、どこを強みにしているかを確認してください。

「採用代行」「RPO」「採用コンサル」との関係

用語が混在しやすいので整理します。

 

• 採用支援　もっとも広い言葉。以下すべてを含む総称
• 採用代行・RPO　実務を代わりに行う。RPOは Recruitment Process Outsourcing の略
• 採用コンサルティング　戦略や設計に助言する。実務は自社で行うことが多い
• 運用代行　求人媒体の運用に限定した代行

 

「代行」は手を動かしてもらう、「コンサル」は考え方を教えてもらう、という違いです。費用も対応範囲も変わるため、問い合わせ時にどちらを求めているか伝えてください。

 

なお実際には両方を含むサービスも多く、名前だけでは判断できません。確認すべきは名称ではなく、どこからどこまで実作業をするかです。

採用支援の5つの種類

 

採用の工程順に整理すると分かりやすくなります。

 

① 採用戦略の立案・上流の設計

そもそも何人をどう採るかを決める段階です。

 

組織図の設計、各ポジションを正社員・業務委託・パート・外注・AIのどれで充足するかの判断、面接手法の設計、会社説明会の見直しなどが含まれます。

 

「募集しても来ない」の原因が、そもそもの採用計画にある場合はここから着手します。正社員で採ろうとしていた業務が、実は業務委託で足りることもあります。

② 求人媒体の運用代行

もっとも依頼が多い領域です。求人原稿の作成・修正、掲載設定、クリック単価の調整、効果の分析と改善を代わりに行います。

 

Indeed・求人ボックス・スタンバイといった求人検索エンジンは、出したあとに毎週調整する前提の媒体です。ここが止まっている企業にとって、効果が出やすい支援です。

 

媒体ごとに仕様が違うため、複数媒体を扱える会社かどうかで差が出ます。

③ RPO（採用活動代行）

媒体運用より広く、応募者対応から面接調整、内定連絡までを代行する形です。

 

応募は来ているのに連絡が遅れて辞退される、面接日程の調整に時間を取られる、という状態に効きます。

 

どこまで任せるかは会社ごとに幅があります。「応募者への一次連絡まで」「面接の日程調整まで」「不採用通知まで」など、範囲を明示して見積を取ってください。

④ ツールの提供（採用管理システム・求人ページ作成）

作業を代行するのではなく、仕組みを提供する形です。

 

採用管理システム（ATS）で応募者を一元管理する、採用ページを作成する、複数媒体へ一括掲載する、といった機能が該当します。

 

社内に手を動かせる人がいる場合は、代行よりツールのほうが費用を抑えられます。逆に使う人がいないと、契約しただけで終わります。

⑤ 採用後の定着支援

見落とされやすい領域です。採用できても早期に辞めてしまえば、費用はかけ損になります。

 

ストレスチェックやメンタルヘルスケアによる状態の把握、入社後3か月以内の早期離職を防ぐ受け入れ体制づくり、ミスマッチの低減などが含まれます。

 

重要なのは指標の取り方です。媒体ごとの初期採用単価だけを見ていると、「安く採れたが半年で辞めた」媒体が良く見えてしまいます。1年後も在籍しているかを含めた採用単価で比べると、評価が変わります。

5種類を一覧で整理する

種類	何をするか	こんなときに
① 戦略立案・上流設計	組織図、雇用形態の判断、面接設計	何人をどう採るかが固まっていない
② 媒体の運用代行	原稿作成、単価調整、効果改善	出しているが応募が足りない
③ RPO（採用活動代行）	応募者対応、面接調整	応募は来るが対応が追いつかない
④ ツール提供	応募者の一元管理、求人ページ作成、一括掲載	手を動かす人はいるが仕組みがない
⑤ 定着支援	早期離職の防止、受け入れ体制づくり	採用できても辞めてしまう

 

自社がどこで詰まっているかを先に決めてください。②を依頼しても、原因が①や⑤にあれば改善しません。

採用支援の費用相場

 

もっとも知りたい部分だと思いますが、調べても「要問い合わせ」ばかりで分かりません。そこで当社の標準ラインを公開します。

 

費用の決まり方は3パターン

まず構造を押さえてください。

 

• 月額固定　運用費やシステム利用料として毎月一定額
• 広告費に対する手数料率　広告費の何％かを運用費として払う
• 成果報酬　応募や採用の件数に応じて払う

 

そしてこれとは別に、媒体に払う広告費が発生します。ここを分けずに「月○○円」と提示されると、実際に露出に使われる金額が分かりません。

当社の標準ライン（媒体運用）

株式会社ジーエスパートナーズの場合、媒体運用の標準ラインは次のとおりです。

 

項目	金額
初期費用	150,000円
最低広告出稿金額	80,000円／月
運用費	広告出稿金額の最大25％（例外あり）
システム利用料	30,000円／月（求人200件超で50,000円、1,000件超で100,000円）
最低月額	130,000円／月（広告80,000＋運用費20,000＋システム利用料30,000）

 

内訳を明示しているのがポイントです。月130,000円のうち、実際に広告として露出に使われるのは80,000円です。

 

注意点として、運用費は広告出稿金額に応じて変わります。広告費80,000円なら運用費は20,000円ですが、広告費を300,000円に増やせば運用費も最大75,000円になります（例外あり）。

 

固定額ではないため、予算を増やすときは運用費も一緒に増える前提で試算してください。

 

見積を比べるときは、この分け方で出してもらってください。総額が同じでも、広告費の比率が違えば効果は変わります。

当社の標準ライン（その他）

媒体運用以外の費用も公開します。

 

• 採用コンサルティング／採用戦略立案　200,000円〜／月
• RPO（採用活動代行）　200,000円〜／月（相場は30万円〜。範囲により個別相談）
• 動画作成　50,000円〜／月（中小企業求人部.とセット＋素材がある場合のみ）
• 採用定着支援　別途・要相談

 

RPOについては相場も併記しました。一般的には30万円〜とされる領域です。

 

前述の①（戦略立案・上流設計）については、組織図設計や雇用形態の判断、AI面接を含む面接手法の設計、会社説明会の見直しまで含めて200,000円〜／月の範囲になります。

見積で必ず分けて確認すること

どの会社に依頼する場合も、次の3点を分けて出してもらってください。

 

1. 広告費　媒体に支払われ、露出に使われる分
2. 運用費　支援会社に支払う手数料または固定費
3. システム利用料　ツールを使う場合の費用

 

「月20万円」という提案でも、広告15万円＋運用5万円なのか、広告5万円＋運用15万円なのかで、まったく違う話になります。

 

そして比べるべきは総額ではなく、応募1件あたりの金額です。さらに言えば、1年後も在籍している人材1名あたりの金額で見るのが本来の評価です。

自社でやるか、任せるかの判断

 

費用をかける前に、そもそも必要かを考えます。

 

自社でやれるケース

次のような状況なら、まず自社で試すほうが合理的です。

 

• 募集職種が1〜2種類で、拠点も1か所
• 求人票が数本で収まる
• 採用担当者が週に1回は数字を見られる
• 無料掲載だけで応募が来ている
• 急いでいない

 

Indeedや求人ボックスは無料掲載だけでも使えます。この範囲で成果が出ているなら、支援費用を払う理由はありません。

任せたほうがよいケース

一方、次のような状況では自社運用が止まりやすくなります。

 

• 複数拠点・複数職種で、求人票が10本以上ある
• 有料掲載を使っているが、単価を調整していない
• 採用担当者が他業務と兼務していて、週次で見る時間がない
• 複数の媒体を使っていて、全体を見きれていない
• 応募は来るが、求めている人材と合っていない
• 採用できても早期に辞めてしまう

 

とくに有料掲載を使いながら放置している状態は、費用が出ているのに改善されていないため損が大きくなります。

分かれ目は「誰が毎週見るか」

整理すると、判断材料は機能や料金ではありません。社内に「毎週この数字を見て、原稿を直す人」がいるかどうかです。

 

求人検索エンジンは掲載期間の縛りがなく、いつでも始められ、いつでもやめられます。裏を返せば、止める判断も始める判断も、誰かが能動的にしなければ何も起きません。

 

「とりあえず出しておく」で済ませていると、費用だけが発生し続けます。この1点が決まらないまま媒体や支援を増やしても、結果は変わりません。

採用支援会社の選び方

 

任せると決めたあと、問い合わせ時に聞くべきことを挙げます。

 

① 自社の規模・業種での実績を聞く

最初に聞くべきはこれです。「実績○○社」より、「自社と同じ業種・同じ規模での事例があるか」のほうが重要です。

 

介護とITエンジニアでは、求職者の探し方も相場も違います。従業員30名の企業と1,000名の企業でも、採用の進め方が変わります。

 

「御社と近い条件の事例を1件、具体的に教えてください」と聞いてください。答えに詰まるようなら、その領域の経験が薄いと判断できます。

② 対応範囲を明確にする

前述の5種類のうち、どこからどこまでを担うのかを確認します。

 

「採用支援」という名前でも、原稿を書くだけの会社と、応募者対応まで含む会社があります。名称ではなく、実作業の範囲で比べてください。

 

とくに確認したいのは次の点です。

 

• 求人原稿は誰が書くのか（自社かその会社か）
• 単価の調整は誰がするのか
• 応募者への連絡は誰がするのか
• 複数媒体に対応できるのか

③ 担当者が何社持つかを聞く

提案に来る人と、実際に運用する人が違うことがあります。運用担当者が1人で何社を見ているかを聞いてください。

 

抱えている社数が多ければ、どうしても対応は薄くなります。数字を答えられない会社は、社内でも管理されていない可能性があります。

 

あわせて、連絡手段と返答までの目安も確認してください。原稿を直したいときに翌営業日まで待つのか当日に動くのかで、運用の速さが変わります。

④ レポートの頻度と中身を確認する

月1回のレポートで「応募数が増えました」とだけ書かれていても、次に何をすべきか分かりません。

 

確認すべきは3点です。

 

• 頻度はどれくらいか（月1回か、それより多いか）
• 職種別・勤務地別・媒体別に分かれているか
• 次に何をするかが書かれているか

 

サンプルを見せてもらうのが確実です。契約前にレポートの実物を出せない会社は避けたほうが安全です。

⑤ 契約期間と解約条件を確認する

最後に、やめるときの条件です。

 

• 最低契約期間はあるか（半年・1年の縛りがないか）
• 解約の申し出は何か月前か
• 解約後、媒体のアカウントは自社に残るか
• 作成した求人原稿は引き継げるか

 

3つめと4つめを聞いておかないと、乗り換え時にゼロから作り直しになります。アカウントが支援会社の名義だと、過去のデータも持ち出せません。

採用支援でよくある失敗

 

依頼したのに成果が出ないパターンを整理します。

 

媒体を増やすだけで終わる

応募が足りないとき、媒体を増やすのは分かりやすい対策です。しかし求人票の内容が変わっていなければ、結果は増えた分だけ薄く広がるだけです。

 

さらに媒体を増やすと、入力・更新・応募対応の手間が媒体の数だけ増えます。職種3つ×拠点5つで15本の求人票が、3媒体で45本になります。

 

先に求人票を直す、が正しい順番です。職種名と勤務地を分けて、検索される言葉で書く。ここを整えないまま媒体を増やしても費用が増えるだけです。

採用できたが辞めてしまう

もっとも痛い失敗です。採用コストをかけて採った人が3か月で辞めれば、費用はかけ損になります。

 

この失敗が見過ごされやすいのは、評価の指標が「応募数」や「採用人数」になっているためです。その時点では成功に見えます。

 

対策は指標を変えることです。媒体ごとの初期採用単価と、1年後も在籍しているかを含めた採用単価を比べてください。「安く採れた媒体」と「長く続く人が採れた媒体」は、同じとは限りません。

 

あわせて、入社後の受け入れ体制も採用活動の一部として見てください。

ノウハウが社内に残らない

任せきりにすると、解約時に何も残りません。

 

何がうまくいって何がだめだったのか、どの職種名が反応したのか、という知見が支援会社側にしか蓄積しない状態です。

 

これは契約の仕方で回避できます。レポートに判断の理由まで書いてもらう、原稿の変更履歴を共有してもらう、アカウントは自社名義にする、といった取り決めを最初に入れておいてください。

依頼する範囲が曖昧なまま始める

「採用支援をお願いします」で契約すると、あとで「それは範囲外です」となります。

 

原稿作成は含むが単価調整は含まない、応募者への連絡は自社、といった線引きが必要です。5種類のうちどれを依頼するのかを、契約前に書面で確認してください。

採用区分別に見る支援内容の違い

 

同じ採用支援でも、新卒・中途・アルバイトで中身が変わります。問い合わせ時に区分を伝えてください。

 

中途採用の支援

求職者が職種名で検索して探すのが中心です。そのため支援の中身も、職種名の付け方と条件の書き方に集中します。

 

社内の呼び方のまま求人を出していると、どれだけ予算をかけても検索に合いません。「施工管理」「ドライバー」「介護職員」のように、求職者が入力する言葉に合わせる作業が効きます。

 

求人検索エンジンがもっとも力を発揮する区分でもあります。資格や経験で絞り込まれる職種なら、母集団が多すぎて困ることも少なくなります。

アルバイト・パート採用の支援

選ばれる決め手が勤務地と条件になります。通いやすさ、シフトの柔軟さ、時給が比較されます。

 

支援の中身で重要になるのは、求人票を勤務地ごとに分ける作業です。「スタッフ募集（各店舗）」で1本にまとめると、どの地域の検索にも合わなくなります。

 

拠点が多い企業ほど本数が増えるため、手入力では追いつかなくなります。ここは一括掲載の仕組みが効く領域です。

 

あわせて応募後の初動の速さが結果を左右します。応募から連絡までの時間が長いと、他社に決まってしまいます。

新卒採用の支援

中途やアルバイトと最も違うのは、時期が決まっていることと、応募時点で職務経験がないことです。

 

条件の比較ではなく、会社の雰囲気や働く人への共感で選ばれる割合が高くなります。そのため支援の中身も、会社説明会の設計や、写真・動画・社員の声といった見せ方の整備に寄ります。

 

採用ページの中身がそのまま成果に影響する区分です。条件を並べるだけの求人票では、比較の材料になりません。

 

スケジュールも固定されるため、前述の①（戦略立案・上流設計）から入る必要が出てきます。

区分による違いを整理する

区分	選ばれる決め手	支援で重要になる作業
中途	職種・条件・経験との合致	職種名の付け方、条件の書き方
アルバイト・パート	勤務地、シフト、時給	勤務地ごとの求人票の分割、応募後の初動
新卒	会社の雰囲気、働く人への共感	採用ページの整備、説明会の設計

 

自社が採りたい区分での実績があるかを、問い合わせ時に確認してください。中途の実績が豊富な会社に新卒を任せても、噛み合わないことがあります。

 

なお高卒採用については、学校を通じた仕組みがあり、求人検索エンジンだけでは完結しません。進め方が他の区分と異なるため、別途ご確認ください。

採用支援についてよくある質問

 

検討の場で実際に出る質問を整理します。

採用支援の費用はいくらが相場ですか

内容によって大きく変わります。媒体の運用代行であれば、当社の標準ラインは初期費用150,000円、最低月額130,000円／月（広告80,000＋運用費20,000＋システム利用料30,000）です。運用費は広告出稿金額の最大25％（例外あり）のため、広告費を増やすと運用費も増えます。採用コンサルティングやRPOは200,000円〜／月で、RPOの一般的な相場は30万円〜とされています。広告費と運用費を分けて見積を取ってください。

中小企業でも使えますか

使えます。当社の場合、お客様は従業員30〜300名程度が中心で、年商2〜10億円規模が約8割です（2026年9月時点・自社実績）。3,000名規模の事例もあります。規模より、社内に毎週数字を見る人がいるかどうかが判断の基準になります。

採用代行とコンサルはどちらを選ぶべきですか

手を動かす人がいないなら代行、考え方を学びたいならコンサルです。ただし実際には両方を含むサービスも多いため、名称ではなく実作業の範囲で確認してください。原稿作成・単価調整・応募者対応のそれぞれを誰がやるのかを聞くのが確実です。

新卒・中途・アルバイトで支援内容は変わりますか

変わります。アルバイト・パートは勤務地と条件で選ばれるため求人票の分け方が重要になり、中途採用は職種名での検索が中心になります。自社が採りたい区分での実績があるかを確認してください。当社は人材紹介・人材派遣・建設・建築・物流・飲食・製造・警備などに対応しており、とくにブルーカラー・多店舗・大量採用の現場系職種に強みがあります。

どれくらいで効果が出ますか

求人票の改善は比較的早く反応が出ますが、改善を繰り返す前提で考えてください。当社は求人原稿をA/B/Cパターンで設計し、週次で検証・改善しています（採用広告のPDCAは月1回が一般的です）。契約は1ヶ月単位で縛りはありませんが、PDCAの観点から3ヶ月以上を推奨しています。

依頼したら社内の作業はゼロになりますか

なりません。自社でしか判断できないことが残ります。どんな人を採りたいのか、面接で何を見るのか、提示できる条件はどこまでか。ここは外部に任せられません。実作業を外して、判断に集中できる状態にするのが現実的な目標です。

解約したらどうなりますか

契約条件によります。確認すべきは最低契約期間、解約の申し出時期、そして媒体アカウントの名義です。アカウントが支援会社の名義だと、変更時に過去のデータと原稿を持ち出せないことがあります。当社は1ヶ月単位の契約で期間の縛りはありません。

複数の会社に分けて依頼してもいいですか

できますが、応募経路が分散して全体が見えなくなるリスクがあります。媒体Aは会社X、媒体Bは会社Yという形にすると、どちらが効いているかの比較が難しくなります。まず1社で全体を見てもらい、不足する領域だけ追加するほうが整理しやすくなります。

 

採用支援をお探しならジーエスパートナーズへ

 

ここまで見てきたとおり、採用支援は5種類に分かれ、自社がどこで詰まっているかによって依頼すべき内容が変わります。そして費用を比べるときは、広告費と運用費を分けて見る必要があります。

 

 

株式会社ジーエスパートナーズは、採用・定着支援を事業としています。2018年に大田区で個人事業として創業し、物流業・ドライバー派遣をルーツに、中小企業の採用支援を展開してきました。現在は横浜・東京港区・関内へ拡大しています。

 

自社プロダクト「中小企業求人部.」を基盤に、求人ページ作成 → 応募者集客 → 一元管理 → 採用活動の改善 → 採用後の定着支援までをワンストップで完全代行・サポートします。単なる媒体の運用代行ではなく、「お客様の人事部の一員」として採用を仕組み化する伴走型の支援です。

 

本記事で挙げた5種類すべてに対応しています。

 

• ① 戦略立案・上流設計　組織図設計、各ポジションを正社員・業務委託・パート・外注・AIのどれで充足するかの意思決定支援、AI面接を含む面接手法の設計、会社説明会の見直しまで、採用の上流から伴走します（200,000円〜／月）
• ② 媒体の運用代行　ペルソナ設定、複数パターンの求人原稿作成・修正、有料／無料掲載の切り替え、エリア別設定まで実作業を全代行します。A/B/Cパターンで設計し週次で検証・改善します
• ③ RPO（採用活動代行）　200,000円〜／月（相場は30万円〜。範囲により個別相談）
• ④ ツール提供　採用HPがなくてもブログ感覚で求人ページを整備でき、各媒体（Indeed・求人ボックス・Googleしごと検索・スタンバイ・CareerJet 等）の仕様に合わせて自動で書き換え、一括掲載します。最大10,000件規模を複数拠点まとめて管理可能です
• ⑤ 定着支援　ストレスチェックやメンタルヘルスケアで社員の状態を可視化し、入社後3ヶ月以内の早期離職を防ぐミスマッチ低減・受け入れ体制づくりまで支援します（本格的な定着設計は別途・要相談）

 

とくに⑤では、媒体ごとの初期採用単価と1年後継続ベースの採用単価を比較し、最適な採用チャネルを選定します。本記事で触れた「安く採れた媒体と長く続く人が採れた媒体は違う」という問題に、指標で答える形です。

 

費用は本記事のH2-3で公開したとおりです。初期費用150,000円、最低月額130,000円／月から始められます。

 

実績としては、累計3,000社以上（2026年6月時点）の採用を支援し、求人掲載数は25万件以上、継続率93％、応募数アップ実現率97％以上（いずれも2026年6月時点）となっています。具体的な成果の例は次のとおりです。

 

業種	成果
ビルメンテナンス業	採用コスト2,000万円削減／月間応募数300件以上
運送業	採用コスト1,000万円削減／月間応募数100件以上
アミューズメント業	採用コスト1,000万円削減／スタッフ定着率20％UP

 

認定・資格としては、Indeed 正規代理店・Indeed GOLD PARTNER（2026年8月26日時点）であり、Indeed PLUS 公認の採用システム提供企業（公認企業は全国約40社のみ）です。また求人ボックス正規代理店（2026年10月時点）でもあります。

 

本記事の「選び方」で挙げた項目について、当社の体制をお伝えします。

 

• 規模・業種の実績　従業員30〜300名程度が中心（3,000名規模の事例もあり）。人材紹介・人材派遣・建設・建築・物流・飲食・製造・警備など。ブルーカラー・多店舗・大量採用の現場系職種に強みがあります
• 対応範囲　上記①〜⑤すべて。実作業を全代行します
• 担当者の体制　担当1人あたり約30社にしぼり、求人出稿から内定通知まで伴走します。市場・競合調査、効果分析、見せ方改善、広告運用改善の4つの専門チームによる分業制で、属人化させずにPDCAを回します
• レポート　月2回の詳細レポートに加え、専用の分析サイトで日次データをリアルタイムに確認いただけます。応募経路も自動で記録されます
• 契約期間　1ヶ月単位で期間の縛りはありません（PDCAの観点から3ヶ月以上を推奨）

 

連絡はLINE・ChatWork・メッセンジャー等で平日毎日受け付け、基本1時間以内（目標15分以内）にご返答します。専属担当の直通電話もご用意しています。

 

また、市場・競合調査の専門チームが主要採用媒体を都道府県別・職種別に調査・比較し、「勝てる求人内容」を導きます。受注を検討中の企業さまには、競合求人の無料調査もご提案の材料として実施しています。

 

広告設定ミスが発生した場合に全額を当社負担とする「あんしん保証制度」も設けています。

 

当社は1万社の中小企業に寄り添う「採用インフラ」になることを目指しています。次のような場合はご相談ください。

 

• 求人を出しているが、応募が足りない
• 採用担当が兼務で、媒体の調整まで手が回らない
• 複数媒体に出しているが、全体を見きれていない
• 採用できても早期に辞めてしまう
• 何にいくらかかっているか把握できていない
• どこから手をつけるべきか分からない

まとめ

 

採用支援とは、採用活動の一部または全部を外部に任せる仕組みの総称です。中身は、採用戦略の立案・上流設計、求人媒体の運用代行、RPO（採用活動代行）、採用管理システムなどのツール提供、採用後の定着支援という5種類に分かれます。「採用支援」という同じ名前でも対応範囲はまったく違うため、名称ではなく実作業の範囲で比べてください。費用は内容によって変わり、媒体の運用代行であれば当社の標準ラインは初期費用150,000円、最低月額130,000円／月（広告80,000＋運用費20,000＋システム利用料30,000）です。運用費は広告出稿金額の最大25％（例外あり）のため、広告費を増やすと運用費も増えます。採用コンサルティングやRPOは200,000円〜／月で、RPOの一般的な相場は30万円〜とされています。見積を取るときは広告費・運用費・システム利用料を分けて出してもらい、総額ではなく応募1件あたり、さらに言えば1年後も在籍している1名あたりの金額で比べてください。自社でやるか任せるかの分かれ目は、社内に毎週数字を見て原稿を直す人がいるかどうかです。この1点が決まらないまま媒体や支援を増やしても、費用だけが増えます。そして採用できても早期に辞めてしまえばかけ損になるため、初期採用単価だけでなく定着を含めた指標で評価することをおすすめします。